小売酒販組合は酒類の保全及び酒類業組合等に関する法律（酒組法）の規定によって設立されています。
小売酒販組合は酒類小売業免許業者で組織された組合です。全国の酒類小売業免許業者の大部分である約11万余の方が加入しており、一般酒販店はもとより、スーパーやコンビニ、大型店など多様な方が加入しています。
郡山小売酒販組合は２００名余の組合員で郡山税務署管内（郡山市、田村郡）と須賀川税務署管内の大部分の酒販店が加入しています。ご存知の通りお酒には酒税が課税されており、酒税法に基づき税務署から酒類販売業免許を受けないと酒類の販売は出来ません。それは国家財政の重要な収入である酒税を確実に確保するため様々な規制を行っているからです。
さて、酒販組合とはどんな組合なのか、下記に説明します。
酒類製造業者や酒類販売業者は酒税法に基づいて組合を設立し上記の酒税の確保に協力するとともに、組合の自主事業として、組合員の共同の利益を増進するための事業を実施することができ、また、政府は、酒類業組合や酒類業者に対して必要な措置を講ずることができるとされています。要は、国と酒類業組合とが協力して、酒税の確保と酒類取引の安定を図る、という趣旨の法律（酒組法）による団体なのです。
|
| ①免許・社会的対策 |
|
組合では、適度な新規参入を歓迎するものですが、免許制度は必要と考えています。それは酒類には致酔性があり、様々な影響を社会に及ぼしている（未成年者飲酒・アルコール依存症・健康破壊・犯罪や交通違反等）ことを考えると、酒類の提供が野放しでよいはずがありません。むしろ公益的視点にたった政策が必要と考え、免許制度や酒類の社会的管理の在り方を提言しています。未成年者飲酒対策としての自販機の廃止・ステッカーやポスターの作成等の運動、又秩序ある販売場の設置や良好な飲酒環境の実現等政策実現に向けて関係各方面への働きかけを行っています。
最近未成年者飲酒問題や飲酒運転による事故が社会を賑わしていますが、組合では未成年者飲酒防止並びに飲酒運転防止の観点から、12年5月酒の屋外自販機の撤去に踏み切るなどの運動を行っています。
|
| ②市場安定・経営改善 |
|
酒類市場は低価格指向が進んで、利益が出せず四苦八苦しています。何よりも、自由で公正な競争による取引が出来るよう組合では活動しています。組合では酒類市場の安定に向け生産・販売の話し合いや、提言・要望の実現のため政府及び関係先への働きかけを行っています。
当郡山小売酒販組合では、組合員各自の経営改善に向け、基本的な店づくりから顧客づくりへと将来にわたっての経営体質強化につながる経営の改善を目指しています。そのほか経営改善に向け「中小企業経営革新支援法」の普及や「酒販通信」で経営上参考となる資料の提供を行っています。
|
| ③事業の内容 |
|
○事業 |
|
|
平成15年9月の酒組法の改正に伴い、郡山税務署長より酒類販売管理研修の実施団体の指定を受けて活動しております。税制改正等、役所への取次ぎ、帳簿用紙の斡旋等必要と思われる組合員へのサービスを行っております。
|
|
○福利厚生 |
|
|
組合員の共同福利を目的として組合では様々な共済・保険等を取扱い組合員の生活と商いを側面からサポートしています。 |
|
|
(1) |
火災共済：火災（建物火災・爆発等）・生命（死亡・災害死亡）・天災地変（風水害）をセットにした共済です。 |
|
|
(2) |
商品総合保障：商品・現金等盗難・火災・配達中の商品破損等。 |
|
|
(3) |
その他：ガン保険や各種保険など団体扱いとして安い掛金で取扱っています。 |
|
|
(4) |
福利厚生施設として東京都心に格安に利用できる宿泊施設もあります。 |
組合員同士のコミュニケーションをはかり、単独で困難な事業や政策の実現のため集合した団体です。 |
